【不妊治療の助成金・大阪の場合】対象や金額、治療条件、申請方法は？

不妊治療は自費診療です。

毎回、高額な費用を支払わなければなりません。

大阪にお住まいで、子供は欲しいけれど治療費が高すぎて、経済的に無理だと感じている人も多いのではないでしょうか。

そんな方は大阪でも受けられる助成金を活用して、治療費を軽減させましょう。

大阪の特定不妊治療費助成について

大阪では、特定不妊治療費助成があります。

国が不妊治療に関して、条件つきで助成金を支給している制度ですが、条件に該当した夫婦は、不妊治療の際、1回ごとに助成金が支払われます。

この制度には、どんな決まりがあって、申請できる条件とはどんなものなのかを見ていきましょう。

不妊治療費助成の対象者と治療法

助成の対象となる人

助成の対象となるには、下記の条件を全て満たさなければなりません。

1.医師に特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがない、妊娠の確率が極めて低いと診断された夫婦

2.大阪府内（大阪市、豊中市、高槻市、堺市、枚方市及び東大阪市は除外）に在住している夫婦

※政令市と中核市でも不妊治療費助成を行っています。

3.知事の指定した医療施設ですでに治療を完了している夫婦

※卵胞を育成するために、投薬等の時点で治療を中止して採卵行為を行っていない場合は、助成の対象となりません。

4.夫妻所得の合計額が730万円未満である（所得計算は児童手当法施行令に準ずる）

5.他府県も含め、規定回数以上、不妊治療の助成を受けていないこと

6.不妊治療を開始した時点で、妻の年齢が43歳未満である

参照元URL：http://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/boshi/josei.html

助成の対象となる治療法

助成の対象となる治療法は、体外受精と顕微授精のニつになります。

こちらの治療法は、体外で受精をさせる方法で、一般の不妊治療では難しい方が受ける治療です。

治療を受ける方の身体的負担が大きく、費用も自費診療となって高額です。

体外受精は、体外で受精させて受精卵を培養させる方法ですが、顕微受精は顕微鏡で受精をさせる方法で、治療法が異なります。

所得の計算方法により助成が決まる

助成を受けられる条件として、所得制限があります。

所得額が夫婦合わせて730万円未満の場合、助成の対象になります。

所得金額の計算方法は以下の通りです。

A.年間総所得金額＝年間収入金額－必要経費

B.社会保険料等相当額

C.控除額合計（雑損控除、医療費控除、小規模企業等共済等掛け金控除、障害者控除、特別障害者控除、勤労学生控除）

年間所得金額＝A－（B+C）

助成回数と金額について

受けられる助成の回数

助成回数は、以下の通り妻の年齢により変わってきます。

・妻が40歳未満：通算6回まで

・妻が40歳以上43歳未満：通算3回まで

ただし、平成25年度以降、平成27年度までに通算5年の期間、助成を受けている人は対象外となります。

また、大阪市以外で助成を受けている人は、通算回数に加算されます。

助成金額の上限

助成金は、治療内容や何回目かの治療によっても、上限金額が変わってきます。

1. 初回の助成上限金額

・新鮮胚移植の実施：30万円

・採卵から凍結肺を移植する一連の治療：30万円

・以前に活用した胚を解凍して移植：75,000円

・体調不良による治療の終了：30万円

・受精不可能、異常受精などでの中止：30万円

・採卵しても受精可能な卵子がない：75,000円

2. 1回目の助成上限金額

・新鮮胚移植の実施：15万円

・採卵から凍結肺を移植する一連の治療：15万円

・以前に活用した胚を解凍して移植：75,000円

・体調不良による治療の終了：15万円

・受精不可能、異常受精などでの中止：15万円

・採卵しても受精可能な卵子がない：75,000円

3. 男性不妊治療における上限金額

・新鮮胚移植の実施：15万円

・採卵から凍結肺を移植する一連の治療：15万円

・体調不良による治療の終了：15万円

・受精不可能、異常受精などでの中止：15万円

・採卵しても受精可能な卵子がない：15万円

助成金の申請について

必要書類の提出窓口

助成金の申請をする場合は、在住区の保健福祉センター保健業務担当窓口に行きます。

郵送での申請は受付けていませんが、代理人が持参することは可能です。

助成金の申請期限に注意する

助成金の申請には、期限があります。

妊娠判定を行った日か医師の判断のもと、治療中断した日の翌年度4月30日（土日祝のときは前日）までに申請をする必要があるのです。

万が一、申請期限を過ぎてしまいますと、申請受付は受理されないので注意しましょう。

府と市それぞれからの助成について

両方から受けられない大阪

大阪府の助成金は、大阪市、堺市、豊中市、高槻市、東大阪市、枚方市に在住している方は受けられません。

この地域に在住している方は、該当する自治体で助成金の申請をすることになります。

自治体独自の制度

大阪府の政令市（大阪市）や中核市（堺市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市など）では、それぞれ独自で不妊治療の助成制度を行っています。

制度を利用して負担を軽減する

保健適用されない不妊治療は、1回ごとの治療費が高額なばかりではなく、治療を続けていくことがほとんどです。

身体的にも負担が大きいため、少しでも費用の軽減を受けて治療をすることで、あきらめずに続けられる突破口につながるのではないでしょうか。

大阪にも不妊治療の助成制度があるので、治療を検討している方は利用をおすすめします。